国が補助金を出す住宅は主に「省エネルギーな住宅」に対するものが多くあります。
以前に記事で書いたように、国の動向は2020年までに住宅を建てる時の基準を変える動きとなっております。
「2020年、改正省エネ基準義務化! これからの住宅の選び方」
この「住宅を建てる時の基準」に取り入れられるのが、「冷房・暖房・給湯・照明・換気」に使われるエネルギー消費量に基準を設けて、省エネにつなげることになります。
したがって、国が出す補助金に関してもこういった「省エネルギー化」をどこまで行うかで貰える補助金も変わってきます。
ではさっそく見ていきましょう!
地域型住宅グリーン化事業の概要
平成25年度~26年度は「地域型住宅ブランド化事業」として行われてきた補助事業が名前を変えて、平成27年度に行われる補助事業です。
すでに平成27年度の予算が確定されており、用意されている予算は約217億円とのことです。
概要としては、地域型住宅ブランド化事業と同様に地域の住宅関連業者(中小工務店のみ)で構成されたグループが一定のルールを作って、そのルールに従って建てる木造住宅を補助します。
条件としてこれまでは長期優良住宅だけでしたが、今年度よりゼロエネルギー住宅と認定低炭素住宅も追加されました。
補助金額は、長期優良住宅と認定低炭素住宅が100万円、ゼロエネルギー住宅は150万円の補助金が受け取れるようです!
もちろん構造材として使われる木材に地域材を過半数以上(50%以上?)使う必要がありましたが、今回はこの条件で補助金が20万加算されます。
活用したい方は、まず「地域型住宅グリーン化事業」に構成グループ員になっている中小工務店を探しましょう!
ゼロエネルギー住宅関連の概要
国土交通省のゼロエネルギー住宅の補助は、「地域型住宅グリーン化事業」に統合されたため、廃止となりましたが、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は引き続き、実施されます。
ただし一次募集が4月30日(木)までとなっているので、これからゼロエネルギー住宅の建築を予定されている方は少し様子を見ると良いでしょう!
補助金額は地域や条件によって変わるようですが、130万~150万円となっているようです。
ちなみに二次募集は5月中旬~6月中旬、三次募集は7月初旬~8月上旬を予定。
省エネ住宅ポイントの概要
以前に記事もした「省エネ住宅ポイント」。
この補助金制度が一番手軽く活用できる補助金で、新築住宅は30万円分の補助を受けることが出来る。
ただし、約800億用意されている予算は思ったよりも早く消化してしまう可能性がありますので、注意が必要です。
すでに住宅を建築中の方や購入物件が決まっている方はすぐにでも申請手続きを行うことをオススメ致します。
長期優良リフォームの概要
住宅診断と維持保全計画を行う性能向上リフォーム工事を行った場合に補助を行うものです。
以前の国土交通省主催の研修会に参加した際、あまり使われていない・・・というより「うまく活用されていない」ような話をされておりました。
平成26年度の補正予算ですでに募集は行われておりますが、平成27年度予算での募集は4月~5月頃に行われるような話です。
詳細は私もあまり詳しく知りませんが、補助金額として100万~200万位の補助金が受け取れるようです。
住宅関連補助事業 まとめ
平成27年度は、平成26年度から引き続き行われる補助金制度が多いようです。
代表的な4っの補助金制度をご紹介致しましたが、今回ご紹介した補助金制度はどこのハウスメーカー・地場工務店でも建てられるような住宅はありません。
高気密・高断熱住宅の知識や経験があり、省エネルギー化にするための設備に対する知識も必要となるため、どこの建設業者でも出来るものではありません。
したがって、これから住宅を建てる方で長期優良住宅や認定低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅の建築を予定されている方は、手っ取り早く「ゼロエネルギー住宅出来ますか?」で良いと思います。
これから住宅業界は「省エネルギー住宅化」がどんどん進むでしょう!