【２０２０年、改正省エネ基準義務化！これからの住宅の選び方】
２０２０年、改正省エネ基準義務化！
これまでに構造計算書偽装や悪徳リフォーム業者などの問題から住宅品質確保法や瑕疵担保履行法などの法改正を機に年々、右肩下がりで減り続ける建設業者。
平成２７年４月１日に一本化される「改正省エネルギー基準」。
平成１１年３月に施行された旧基準となる「次世代省エネルギー基準」が使えなくなることでこれからの住宅業界はどう変化していき、また、何件の建設業社が倒産・廃業に追いやられるでしょう。
国土交通省は、平成２６年３月３１日に「環境行動計画」を発表しており、その行動計画の一部で「２０２０年を目途に新築住宅・建築物の省エネルギー基準適合率１００％」を目指しております。
これが何を意味するかと言うと、「住宅を建てる時の基準が変わる」＝国が定めた省エネルギーの基準を満たした住宅でなければ住宅が建てられなくなるという意味です。
現在、我が国日本のエネルギー自給率（原子力を除く）はわずか５％程で、石油などを輸入に頼っているため、石油が高騰すると輸出国の言い値で取引せざるを得ない状態となっております。
したがって、少ないエネルギーでまかなっていくことが急務となっている訳ですね。
では現在、建てられている住宅で何に多くのエネルギーが使われているか、ご存じですか？
多少、地域によっても異なりますが・・・１位：冷暖房、２位：給湯、３位：照明となっております。
つまりこれから建築される住宅や建築物などの「冷暖房・給湯・照明」に使われるエネルギーを減らすことで対策しようというのが国の狙いです。
そして冷暖房や給湯などは、住宅の中でも設備機器に属しますので、断熱・気密性能など住宅の温熱環境に関する知識とは別に住宅設備に関する知識も必要となる訳です。
昔、オール電化住宅で多く使われていた「蓄熱暖房器」は１のエネルギーを使って、１の熱しか生み出せないため、省エネルギー性を考えると１のエネルギーを使って、４～５倍もの熱を取り出せる高性能エアコンなどで冷暖房を行うのが理想的です。
また、その少ないエネルギーで取り出した熱をどれだけ逃がさずに、住宅の冷暖房に活用するかについては、断熱性能や気密性能に関わる「器（建物）」の性能に関わってきます。
これらの背景から国土交通省が告示している環境行動計画にある「２０２０年を目途に省エネルギー適合率１００％」が現実味を帯びてきますし、前倒しすることはあっても延期することは少し考えにくいというのが私の考えです。
以上のことから住宅業界が騒然としており、各大手建材メーカーはこのネタを使って、サポートを売りに建設業者の囲い込み真っ最中です。
ではなぜ？「改正省エネルギー基準の義務化」が建設業者を倒産・廃業に追い込む原因になるのかというと・・・
これまで高性能とはかけ離れた「ローコスト住宅」を建てていた建設業者が、高気密・高断熱住宅の仕様で住宅を受注しようとしても、換気から失われる熱損失はどれくらい？取り付ける窓の日射取得率は？設置する住宅設備の省エネ性能は？などと急に聞かれても経験もなければ、知識もないのですぐに答えられる訳がありません。
すでに国が目指す「建物の省エネルギー適合率１００％」の性能を標準仕様で建築している工法があるくらいなので、標準仕様ですでに対策済みの建設業者と比較するとその差は一目瞭然ではないでしょうか？
最終的に国が目標としているのは、記事の冒頭でお伝えした「改正省エネルギー基準」よりももう１０％省エネルギーとした建物で「認定低炭素基準」という基準もありますが・・・
住宅で使用されるエネルギーを０（ゼロ）にする性能を持った「ゼロ・エネルギー住宅」を今よりも普及させることが、国にとっての最終ゴールであり、「改正省エネルギー基準」や「認定低炭素基準」は「ゼロ・エネルギー住宅普及」の前段階に過ぎません。
※国が目指す最終地点は、ＬＣＣＭ(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅です。
したがって、国はより省エネルギー性能の基準を満たした住宅に「補助金」を使って、全国へ普及させようとしており、フラット３５Ｓ（住宅ローン）などの金利優遇政策やゼロ・エネルギー住宅の場合は１００万円以上の補助金を出すことで認知度や普及拡大を計っております。
よって、これから住宅を建てようとする人が、大手ハウスメーカーの展示会で「ゼロ・エネ住宅建てられますか？」と聞いた際、大手ハウスメーカーは当然、対策してきますので、「もちろん、建てられます！」と答えます。
その後、地域の地場工務店の展示会へ行き、「ゼロ・エネ住宅建てられますか？」と問い合わせた際、「ゼロエネ？何それ？うちの建てる住宅は安いのが特徴だよ！」と言ったところで、その工務店とのお付き合いが続くことは絶対ないでしょう。
住宅を建てる側の人達の土俵にすら上がれていない状態では、まったく勝負になりませんし、どんどん仕事も減るでしょう・・・。
建てる人が減る＝受注がなくなる＝倒産・廃業と追いやられるという時代の波に乗り遅れている状態です。
また、すでにこれらの背景を知った人達がこれから建てる住宅は、省エネルギー性能に特化した住宅になっていくのは間違いありません。
ということは・・・これから住宅業界の「住宅を建てる基準」が変わっていく中で、これから住宅を建てようとしている人達の「住宅を選ぶ基準」も変わっていくことが予想されます。
これからの住宅選びは「太陽光システムも含めた省エネルギー性に特化した設備機器」＋「熱損失の少ない快適に過ごせる住宅性能」＝「イニシャルコストよりランニングコスト重視」という認識に変わって行きますし、当サイトではそのような記事を更新し続けて行きますので、今後ともご愛顧下さいますようお願い致します。
省エネ基準義務化 延期の噂について
先日、どこかのニュースか新聞で「省エネ住宅義務化 延期」の報道がされたようです。
この記事で「省エネ基準義務化 延期」で訪問される方が多いので、追記致します。
私の情報網では延期などのような閣議決定はされていないとの事です。
この情報は政治関連の方に直接、確認が取れた情報です。
私としては早まることはあっても、延期される可能性は少しもないと思います。
